ChatGPTなどの生成AIを使って、ライティングやブログ、資料作成の副業を始める人が増えています。収入が出始めたら気になるのが確定申告です。国税庁の案内で確認できる範囲で、判断の基準と記録の残し方を整理しました。
副業の収入は「雑所得」として数える
会社員が副業で得た収入は、多くの場合「雑所得」に区分されます。申告の判断に使うのは収入そのものではなく、収入から必要経費を引いた「所得」です。AIツールの利用料や副業に必要な書籍代などは、業務に必要な範囲で経費にできる場合があります。
副業の内容によっては、AIツールの料金プラン代、素材の購入費、振込手数料などが経費に当たります。何が経費になるかは活動の内容によって変わるため、領収書や支払い明細は捨てずに残しておくことが大切です。経費を引いた残りが「所得」になるので、経費の記録があるかどうかで、20万円のラインに届くかどうかが変わってきます。
20万円ルールの正しい見方
- 給与を1か所から受けて年末調整をしている人は、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要です（国税庁タックスアンサー No.1900）
- 20万円は「収入」ではなく「所得」で比べます。売上が20万円を超えても、経費を引いた所得が20万円以下なら、この条件には当たりません
- 副業が2つ以上ある場合は、それぞれの所得を合計して比べます
20万円以下でも油断できない2点
- 住民税には20万円ルールがないため、所得税の確定申告をしない年は、住んでいる市区町村への住民税の申告が必要な場合があります
- 医療費控除などで自分から確定申告をする年は、20万円以下の副業所得も合わせて申告します
なお、副業の規模が大きくなり、本業に近い形で継続している場合は、雑所得ではなく事業所得として扱われることもあります。その場合は開業届や青色申告など、別の手続きが関係してきます。自分の副業がどちらに当たるか分からない場合は、早めに税務署へ相談しておくと安心です。
AIに税金のことを聞くときの注意
生成AIに税金の質問をすると、もっともらしい答えが返ってくることがあります。ただし、年度や個別の事情で扱いが変わる内容も含まれます。AIの答えは調べ始めの当たり付けに使い、申告が要るかどうかの判断そのものは、国税庁の案内や税務署への確認で裏を取ってください。
記録の残し方
あとで慌てないために、売上と経費は月ごとに分けて残しておくのが基本です。生成AIに明細の整理や集計の下書きを手伝わせることもできますが、金額の最終確認は、支払い履歴や領収書と突き合わせて行ってください。個別の事情で判断が変わることもあるため、迷ったら税務署や税理士に確認するのが確実です。
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参照した公式資料
- 国税庁 タックスアンサー No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm （2026年11月2日確認）
- 国税庁 タックスアンサー No.1500「雑所得」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1500.htm （2026年11月2日確認）
この記事はアマガジェ編集部（あまと）が作成しました。事実は各公式情報で確認し、原稿作成の一部に生成AIを活用しています。