生成AIを学べる講座やセミナーが増えています。一方で、高額な契約をめぐるトラブルの相談も増えていると、国民生活センターが注意を呼びかけています。同センターの公式資料をもとに、申し込む前に確認したいポイントを整理しました。
相談件数と契約額の実態（公式データ）
国民生活センターが2026年9月に公表した資料によると、AI講座やSNS運用講座などの「ビジネス講座」に関する相談は増え続けています。
- 相談件数：2020年度の1,169件から、2025年度は3,551件に増加
- 平均契約購入金額（2025年度）：通信販売で64万円、電話勧誘販売（Web会議での勧誘を含む）で87万円
- 相談の中心は「広告や勧誘の説明と、実際の講座内容が違った」というものです
申し込む前のチェックポイント
- 料金は「月額」ではなく総額で確認する。分割払いの場合は、手数料込みの支払総額まで聞く
- 解約条件と返金の可否が、契約前に書面やページで確認できるか
- カリキュラムと講師の情報が具体的に公開されているか。「誰でも稼げる」といった断定表現ばかりの講座は避ける
- Web会議や説明会の場で、その場で契約を迫られないか。国民生活センターも「その場で決めず、いったん冷静に検討を」と呼びかけています
- 無料体験や安価な入門講座から始め、内容が自分に合うか確かめてから次を考える
- 運営会社の名称・所在地・連絡先が明示されているか。トラブル時に連絡が取れる相手かどうかも確認する
なお、講座そのものが悪いわけではありません。目的がはっきりしている人には、学びの近道になります。問題は、内容と金額が見合っているかを確かめないまま契約してしまうことです。まずは無料で試せる範囲で学び、足りない部分が見えてから有料講座を検討する順番が安全です。
契約してしまったら
- Web会議での勧誘は、特定商取引法の「電話勧誘販売」に当たる場合があります。東京都の解説では、電話勧誘販売は規定の書面を受け取った日から8日以内なら、クーリング・オフで契約を解除できます
- 判断に迷う場合は、消費者ホットライン「188（いやや）」に電話すると、最寄りの消費生活センターを案内してもらえます（国民生活センター）
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参照した公式資料
- 国民生活センター「ビジネス講座のトラブルにご注意」（2026年9月16日公表） https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260916_3.html （2026年11月2日確認）
- 東京くらしWEB「電話勧誘販売」（東京都） https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.lg.jp/torihiki/f_tori/tokushohou/t_tel.html （2026年11月2日確認）
この記事はアマガジェ編集部（あまと）が作成しました。事実は各公式情報で確認し、原稿作成の一部に生成AIを活用しています。